野党がテロ等準備罪に反対する本当の理由

過激派テロ組織中核派の大坂正明が逮捕されました。大坂は、1971年の渋谷暴動事件で、当時新潟県警から派遣されていた中村恒雄巡査(殉職後警部補に昇任)を鉄パイプで殴るなどして殺害、その後46年間逃走していた人物です。

過激派テロ組織が問題になるたびに、彼らと関わりの深い国会議員の名前が思い起こされます。

◆過激派テロ組織との密接な関係のある民進党

現職の国会議員で過激派組織とつながりのある人物は、民進党では枝野幸男氏です。枝野氏は過激テロ組織革マル派からの資金援助を受けているだけでなく、選挙の際、同派幹部と「推薦に関する覚書」を交わしていた事実があります。

同じく民進党の辻元清美氏は赤軍派のシンパであり、秘書給与1840万円詐欺事件の際、内縁の夫の北川明氏が日本赤軍のヨーロッパ担当員であったことが判明しています。

旧民主党元総理大臣の菅直人氏は東工大時代、学生運動に身を投じていただけでなく、総理時代に菅氏の資金管理団体が、よど号ハイジャック犯のリーダー田宮高麿の長男が設立した市民運動グループに資金提供をしています。

民進党参議院議員の有田芳生氏は、朝鮮総連やしばき隊などと密接な関係を持っています。

紙面では書ききれませんが、民進党の幹部議員の多くは、過激派テロ組織やテロ国家とも言える国の利益代表者として国会議員になっているのです。

◆社民党、自由党の参議院議員は過激派テロ組織の構成員

社民党参議院議員の福島瑞穂氏は、沖縄訪問の皇太子同妃両殿下(当時)に火炎瓶を投げつけた犯人を名護市議選に擁立するほどの密接な関係にあります。また、夫である弁護士の海渡雄一氏は中核派と深いつながりがあります。

自由党参議院議員山本太郎氏は、中核派の機関紙『前進』に取り上げられるなど、直接的な関係にあります。

◆野党やメディアがテロ等準備罪に反対する本当の理由

日本の左翼過激派は日本共産党から生み出された組織です。70年安保当時、ブント各派(戦旗、赤軍など)、中核派、革マル派、や社会党系の革労協などの過激派組織が日本革命の名のもとに国家転覆をめざしていました。中核派と革マル派との内ゲバで約100人の死者を出したり、連合赤軍の浅間山荘事件、三菱重工ビル爆破事件などで、テロ組織色を鮮明にして、国民から忌避される存在となりました。

そんな過激派テロ組織と密接な関係にある野党にとっては、テロ等準備罪が彼ら自身に適用されると考えるのは当然です。国会質疑で、「組織的犯罪集団との何らかの関与を疑われる場合、一般の人も捜査の対象となるのか」と執拗に問うているのですが、彼らの言う「一般の人」とは自分自身のことを指しているのです。

また、過激派テロ組織の出身者が多数集まっている朝日新聞などのメディアも同様で、捜査対象に自分たちが入る可能性を自覚しているので猛反対しているのです。

野党やメディアがテロ等準備罪に反対していること自体が、実は自分たちがテロ組織の一員またはシンパであることを自ら表明しているのです。

彼らの不安や恐怖心は、一般の国民にはまったく無関係な話なのです。