在日韓国人の強制送還は出来ない

日韓地位協定、1991年の日韓覚書をご存知でしょうか。

在日1世、2世は日韓地位協定により、重大な犯罪以外は強制送還できません。
1991年の日韓覚書によって3世以降も重大な犯罪以外は強制送還できなくなっています。

特別永住者証明書への切り替えが出来ていなくても、重大犯罪では無いので、強制送還の措置をとることが出来ません。

しかし、1991年の日韓覚書を破棄すれば可能になります。

覚書は協議した決定事項ではありますが、どちらか一方の政府の都合で破棄することは可能です。

この覚書さえ破棄できれば、3世以降は軽犯罪でも強制送還ができる可能性が出てきます。

日本の浄化のため、覚書の破棄を政治家に訴えましょう。

日韓法的地位協定(の簡略的な解釈)

(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位協定及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定)

第一条【協定永住】
在日韓国人1世、2世(協定から5年以内)は永住許可の申請をしたら、日本国で永住許可する。

第二条【協議】
2世ついては、大韓民国政府の要請があれば、25年経過までは永住権の協議を行なう

第三条【過去強制】
以下の者以外は退去を強制されない
・内乱に関する罪、外患に関する罪により禁錮以上の刑(執行猶予は除く)
・国交に関する罪により、禁錮以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑
・麻薬類の取締り、無期又は三年以上の懲役又は禁錮、
・麻薬類の取締り、三回の違反
・無期又は七年をこえる懲役又は禁錮

第四条【社会保障等への考慮】
日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払う
・日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項
・永住権を破棄して大韓民国に帰国時の財産の携行、資金の大韓民国への送金に関する事項

1991年の日韓覚書(の簡略的な解釈)

(日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書)

1.入管法関係の各事項
(1)三世以下は、簡素化した手続きで羈束的に永住を認める
(2)一世及び二世、三世以下は、退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定
(3)一世及び二世、三世以下は、再入国許可については、出国期間を最大限5年

2.外国人登録法関係の各事項
(1)在日韓国人は指紋押捺を行わない
(2)外国人登録証の携帯制度は引き続き検討

3.教育問題
(1)課外の韓国語や韓国文化等の学習が支障なく行われるよう配慮する
(2)日本人と同様の教育機会を確保

4.日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認める。身分の安定や待遇も配慮。

5.地方公務員への採用の拡大が図られるよう地方公共団体を指導する。

番外、地方自治体選挙権について、大韓民国政府より要請

原文

簡略的解釈ですので、多少の違いがあるかと思いますので、原文を以下に。

日韓法的地位協定
http://www.geocities.jp/historyscholajp/nikanhoutekitiikyoutei.htm

1991年の日韓覚書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%9A%E6%9B%B8