いわゆる「従軍慰安婦」捏造の経緯のまとめ

1947年、吉田清治が日本共産党から立候補。129票を獲得しつつ落選

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1971年、『週刊実話』が「従軍慰安婦」という言葉を使用

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1973年、千田夏光著『従軍慰安婦』という悪質な捏造本が発行

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1977年、吉田清治著『朝鮮人慰安婦と日本人』という悪質な捏造本発行。
吉田清治が 「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言

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1982年、吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言

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1983年、吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』という悪質な捏造本(韓国が強制連行された従軍慰安婦が居た証拠だと主張している本)を発行。
以後、朝日新聞や赤旗が「従軍慰安婦強制連行」に関する記事を掲載。

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1989年、韓国・済州島の済州新聞が 「私の戦争犯罪」 は捏造と報じる

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1990年~1993年、朝日新聞が吉田清治らの虚言を真実であるとして、「従軍慰安婦強制連行」を大宣伝(テレビ朝日なども大キャンペーンを展開)

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1991年、朝日新聞記者・植村隆が08/11の紙面にて、日本に対する悪意をもって従軍慰安婦について記事を掲載 。

裁判にて、親に売られたと証言した朝鮮人の言葉を、植村隆が日本軍に強制連行されたと捏造して紙面に掲載した。
朝日新聞がそれを1991年から翌年にかけて4回にわたり報道。

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朝日新聞の記者が韓国に行って、「大阪地方裁判所に訴えを起こせば金をとれるかもしれない。費用は持つ」と言って金に飢えた老婆を募集。

その後「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春を強いられたと自称する朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出た、と報道。
大問題になる。

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朝日新聞、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示、募集含め統制・監督」と報道。
(実際は娼婦に雇用を強制しないように政府から軍部に送った募集要綱の公文書だったのだが、朝日新聞が虫食い引用で逆の印象の記事に仕立てた。
(つまり事実無根の捏造記事が問題を加速させた)

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ちょうどその5日後に訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、韓民族の優越感を大いに満足させ、「真相究明」まで約束してきた。

韓国人たちはかつて味わったことのない「強者(日本人)を屈服させる快感」とまるで「自分達が正義であるかのような立場」を手放せなくなった。

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1991年、12/06にアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴。
原告団長は粱順任(ヤン・スニム)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など。

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朝日新聞記者・植村隆の義理の母親が粱順任(ヤン・スニム)であり、植村隆は義理の母親が日本政府相手の訴訟で勝てるように、捏造して世論を動かそうとした。

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1992年、韓国・済州島にて現地調査が行われる。
島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった。

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1993年、宮沢喜一と河野洋平が吉田清治や朝鮮人婆の虚言を事実であると大宣伝。
以後、南朝鮮の歴史教科書に「従軍慰安婦」が記述。

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1996年、05/29の週刊新潮のインタビューにて、「強制連行した」唯一の証言者である吉田清治はいろいろ言い訳しつつも「慰安婦強制連行」がフィクションであることを認める。

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吉田清治は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と朝鮮での慰安婦強制連行を捏造と認めた。
       

1997年1月3日、「朝まで生テレビ」に出演した反日左翼の吉見義明は、「強制連行は確認されていない」ことと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める。

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1997年、日本の中学校の歴史教科書に慰安婦問題が記載される。

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1998年、「人権屋に利用された私が悪かった」 と吉田清治が反省

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2004年11/29に、最高裁判所にて日本政府を告訴した原告の敗訴が確定

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1996年に吉田清治の嘘が暴かれ、本人も『全てフィクションです』と認めたがすでにデマに尾ひれが付いていたことと、歴代首相の謝罪が“嘘を本当のように強く印象づけていた”ので、自称慰安婦はそのまま反日と賠償要求を続ける。

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しかし、自称慰安婦が日本を訴えるも「日韓基本条約で解決済み」という当たり前の理由でことごとく敗訴。
すると「日韓基本条約」を知らなかった自称慰安婦たちが逆に韓国政府に訴える。

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2005年、韓国で日韓基本条約の主要部分がやっと公開される。

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2006年、02/21にアメリカ最高裁判所にて、在米韓国人・在米中国人らが起こした従軍慰安婦訴訟の判決で、原告の敗訴が確定 。

アメリカ国内で慰安婦問題について日本に賠償・謝罪を求める訴訟は二度と起こせなくなった。

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2011年、05/09に韓国国内にて粱順任(ヤン・スニム)が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕

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2014年1月、産経新聞が当時官房副長官であった石原氏が「韓国との綿密な摺合せがあった」事を、再度スクープ。
国会での参考人招致に道を開く。

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2014年6月、河野談話検証委員会にて、軍による強制性は無かった事、韓国との綿密な摺合せと、自称慰安婦たちの証言の前に談話が出来上がっていた事、韓国による執拗な文言の訂正があった事が暴露される。
当の河野洋平自身も認める。

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2014年8月、朝日新聞が吉田清治の証言について裏付け得られず虚偽と判断。
記事の取り消しを行う。

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