日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか

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日本政治・国際関係データベース

東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室

[文書名] 
日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

画像の説明

<引用ここから>

[場所] 東京

[年月日] 1965年6月22日

[出典] 
日本外交主要文書・年表(2),584‐586頁.
外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」

[備考] 

[全文]

日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した。

第一条

1 日本国は、大韓民国に対し、

(a)
現在において千八十億円
(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。

各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円
(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。

ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b)
現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。

この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 
両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

3 
両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条

1 
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 
この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)
一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 
2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

1 
この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 
1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。

ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 
いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 
両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

この協定は、批准されなければならない。
批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。
この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚

<引用ここまで>

念のため、改めて条約文を抜粋してみます。

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

さて、日本が払った賠償金は、いったい、今のお金にすると、いくらくらいなのか。

つまり、次のお金です。

■ ■ ■

(a)
現在において千八十億円に換算される三億合衆国ドル

(b)
現在において七百二十億円に換算される二億合衆国ドル

■ ■ ■

次のサイトの説明がわかりやすいです。

・日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか
2004年12月24日
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html

<引用ここから>

ことあるごとに韓国人は
日本は戦争を反省していない。
謝罪していない。
賠償をしない。

とバカの一つ覚えのように叫びます。

戦後、何度も韓国人は従軍慰安婦や強制連行の賠償を求めて日本国内で訴訟を起こしています(全ての裁判を調べていませんが、ほぼ韓国人の敗訴です)

しかもそれを支援しようとする日本の団体やグループまでもが多数存在しているという異常事態でありますが、ここで改めて

「日本は本当に韓国へ戦後賠償していないのか」

という問題について考えてみることにします。

(以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです)

まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。

合計して8億ドルである。

この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)

  =1080億ドル

・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
(強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。)

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

これで比較できる金額が出ました。

さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのでドイツを参考にしましょう。

ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万~80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。

これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。

ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が

「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」

と言って持って行った額である。

 
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。

これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。

驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。

(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)
 
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。

そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。

「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
 
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。

「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
 
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。

個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。
もしくはその両方か。
 
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。

このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。

<引用ここまで>

まあ、いろいろと説はあるようですが、条約で決められていることですから、韓国人による日本への請求権はないと言えます。

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

そうなれば、韓国人は誰を訴えればいいのか。
誰からお金をもらえばいいのか。

当然、韓国政府に請求すべきです。

これまでもずっと言い続けてきたわけですが、理解できなかったのか、
理解していてもあえてそうしなかったのかわかりませんが、請求するのは、日本政府や日本の企業に対してだけでした。

それが、安倍政権になり、まったく聞く耳を持たず、一切ぶれない対応をしてきました。

それで、日本に請求しても無駄だと悟ったのかもしれません。

ついに、韓国政府に対して、提訴することにしたそうです。